今後、能登へ残る人、他へ移住する人に分かれるのはもはや避けられないことと感じる。もし今回の震災が無かったら、これまで問題視されてきた地域の高齢化、
人口減少で５年～１０年後の能登の未来が今年2024年になったということ。
「復興」＝元にもどすというより、新しい「能登市10万人」の新しい市区を創っていってはどうか？というのが私のアイディアである。
１、能登に残りたい人の住まいと収入をどうするか？（短期中期）
「地震に強い集合住宅」を入居希望者の要望を聞きながら適切な場所につくる。
現在各避難所で過ごしている中に多い、能登を離れたくない人達、近隣の人達とも離れたくないという意向から「今の町、村の人達と近くで一緒に暮らしたい」という願いを叶える形。
集合住宅の周辺には、総合病院、保養施設、スーパーなど高齢者に便利な施設を集中して配置。また若い世代のために学校も設置。教育的施設を備えることで若い世代で能登に住みたい層の要望にも応える。また諸事情により能登を離れることになった人たちには、出来るだけ金沢などほど遠くない所に新しいふるさとを創り住んでもらう。また本来の生れ故郷能登へ行く機会は定期的に設け、墓参り、祭りなどで「地の繋がり」を継続させる。この狙いは「限りある予算」をより効率的に多くの人に使うことになる。ライフラインを元取りにする計画では、広く浅くの復興に終わる心配がある。「集合住宅建設で「能登市10万都市」計画では60代以上の人がセカンドライフを安心して（地震と高齢化の不安解消）過ごせるよう考えてはどうだろうか
また、集合住宅に住む人にはまちの片付けや関連の仕事を手伝うことなどで何らかの収入が得られるような仕組みを作っていく。さらに県外から「能登市」への新たな移住を促進する。それにより「人口10万人」を達成する。具体例のひとつとしては今後全国的にも不足する介護関連就業者または候補者向けに資格取得の学習が出来る施設や併設すべき介護施設の誘致（学習と実地訓練、そして就業機会）。

２、継続的に能登にお金が落ちる仕組みをいかに作るか…（中期）
❶「能登市」を１０年～３０年の時限的措置として特別経済特区、
　または天領（歴史上でも能登は江戸時代天領であった。＜政府直轄管理＞）とする。
・または東京都や大阪府など財政収入が多い都府県の「飛び地」とし、大企業を誘致。
　例えば東京都能登経済区という発想。
・特区内では消費税免税や各種の税制優遇を実施する（人口減少の歯止め策）
　大きなメリットしては被災者向けの支出負担減と共に域外からの買い物客の増加が
　期待できる。（外国人観光客向け輸出免税システムの応用、制度利用にはマイナンバー　カードをパスポート的に使うようにすれば、地方では普及が遅れているマイナンバー　
　カードの　発行数が増える。）
❷外資の導入と国内外の富裕層向け
・復興のシンボルとして例えば和倉温泉の「加賀屋」を世界に発信する。
　世界屈指の旅館「加賀屋」の施設復旧と営業再開がいつになるのか現時点では不透明で　あるが、実は現在世界中で宿泊が可能な加賀屋が一軒ある。
　台湾の台北北投温泉にある「日勝生加賀屋」がそれである。
　この台湾加賀屋を世界に発信することで「能登復興キャンペーン」を世界に打ち出す。
　これにより世界の方が、能登に復興支援金や注目を継続的に応援してもらう。
　現在休業中で仕事が無い従業員を台湾に送り込み、現地従業員への和倉風おもてなしの　伝承と共に外国語での接客スキルを身に着けて将来に備える。
女将たちが自らかの地で接客する事も一考。
和倉温泉、その他外国人観光客に人気のスポット、施設等の復旧、復興には積極的に外資を導入し、今後中期復興期に必要となる膨大な資金の原資とする。
例えばIR（統合型リゾート施設・カジノ含む）を能登島や輪島または能登町辺りに誘致、能登空港をアクセスのセンターとする。宿泊施設には外国人が憧れる古民家をコテージ風ホテルなどにして個人客向けに活用。団体客は和倉温泉を始め各地のホテルの利用（例えば能登空港に乗り入れる航空会社とのタイアップ）

３、百年後の能登をどうとらえるか？（重要防衛拠点としての基地化）
短中期的には早期の復興施策が前述の方法を基本として順調に進めば成ると考える。
しかし、百年という長期的スパンで考えた場合、観光業は場合によっては飽きられて廃れる恐れ、また今後絶対に起こらないという保証が不可能な天災、昨今緊張感が増大し、１０年後５０年後には益々増大するであろう周辺国家からの軍事的圧力などに長期にわたって備えて行く事も必要である。
その解決策の一つとして、陸海空各自衛隊を能登地区へ恒久的な部隊を設置、重要防衛拠点化し、同時に災害発生時にも即時対応できる能力を持っておくことも必要と考える。
今回の震災も然りだが、地域面積に比較して部隊の拠点、配置人員が少なかったのが発災時の初動遅れの一因となっていることも否めない。
また、恒久的に各部隊を配置するのであれば、部隊員すなわち居住人口の増加かつ安定的な居住者となり、その関連施設や関連事業の進出にともない、民間人への安定的な求人、就業数も安定して行く事と思う。
能登は海に囲まれ山間部が多いが、昨今の航空機の進化（Ｆ３５やオスプレイなど）に伴い、航空機の離発着に広大な平地を必要としないこと、陸上防衛には山間部の容易に要塞化が可能であるし、海上防衛には水深の深い富山湾から七尾湾の一部（潜水艦、大型護衛艦の往来が可能）が防衛港としての役割を担えると思う。
外国からの侵略行為に対しての国家国土防衛という観点から、能登半島は地形的に一旦侵略された場合、侵略側は守るに易く、防衛側は攻めるに難いという防衛関係者の言も以前聞いている。
であるならば日本列島の中心部に位置する能登半島は防衛の重要拠点として充実させていき、今後百年以上のあらゆる災害、侵略行為に備える事が能登の重要性を高め、その価値を維持して行く事になるのではと考える。
（今後日本国家が１００年以上存続する限り、防衛は絶対的に必要であり、防衛予算からの定期的資金が毎年予算導入される）